買取サービスご利用規約

第1条 総則

本規約は、当店における買取サービス(以下「本サービス」)の一切に対して適用されます。本サービス利用者は、本サービスのお申込みをもって、本規約をご承諾いただいたものといたします。

 

第2条 ご利用いただける買取サービス

当店では、店頭買取・宅配買取を行っております。出張買取は行っておりません。

 

第3条 買取できるお品物

当店で買取可能なお品物は、フィルムカメラ、カメラ用交換レンズ、左記関連アクセサリーのうち、当店取扱い商品とします。

 

第4条 買取できないお品物

次に定めるお品物については、買取サービスの対象から除外いたします。

1.1フィルム、電池、クリーニング用品等の消耗品。

2.支払い未完済、借受品、拾得物、盗品等、お客様に所有権のない物。

3.固有の製造番号のあるもので、擦れや汚れ、剥脱等によりそれを判読できないもの。

4.メーカー及びメーカー指定業者以外による改造が施されたものや贋造品等。

5.破損品、故障の程度の著しいもの。

6.その他当店が買取できないと判断したもの。

 

第5条 査定

1.お品物の状態によって、本サイトに掲載している買取目安価格や、申込受付完了メールにてお伝えした買取目安価格より安価になる場合や、買取ができない場合があります。また、状態の良し悪しに関わらず、買取価格は変動する場合がありますので予めご了承ください。

2.お客様が見積もり額をご承諾いただけなかった場合、また、当店の判断により買取ができない場合は、原則としてお品物をお客様へ返却いたします。その際、返却のための送料はお客様にご負担いただきます。お客様が返却を希望されない場合、当店が処分させていただきます。

3. 査定には日数を要することがあります。お客様が希望される日に買取代金のお支払いができかった場合にも、当店は、お客様または第三者に生じた特別損害、不随損害、間接損害、及び逸失利益等について一切の責任を負いません。

 

第6条 売買契約の成立

1.お預かりしたお品物の査定後、見積もり金額を提示いたします。お客様が見積もり金額をご承諾いただいた時点で、売買契約の成立となります。

2.売買契約成立後、買取の代金をお支払いいたします。

3.売買契約成立後のお品物の返却・キャンセルは一切お受けできません。

4.売買契約成立後であっても、下記のいずれかに該当する場合、当店は売買契約を解除することができるものとします。

(1)お客様の申告内容(対象商品、本人確認書類、口座情報等)に虚偽、不備等が判明した場合。

(2)第4条「買取できないお品物」に掲げるお品物であることが明らかになった場合。

 

第7条 免責事項

1.万一、当店での動作確認中及び保管中の過失により破損・紛失等の事故があった場合、当店の定めた当該のお品物の買取上限金額を限度として補償いたします。

2.配送業者による運搬中に発生した破損・紛失等の事故については、当店ではその責を負いません。

3.当店が返却するお品物を、お客様が申告された住所にあてて送付したのにも関わらず受領されない場合、当社が催告した日から90日経過後、本条第1項の補償をすることなく、当社はそのお品物を処分することができるものとします。

 

第8条 本人確認

本サービスのご利用にあたっては、古物営業法の定めにより、ご本人確認をさせていただきます。

1.本人確認書類は、個人番号カード・運転免許証・健康保険証等で、氏名・現住所・生年月日の記載された有効期  限内のものとします。個人番号の通知カードは、本人確認書類としてご利用いただけません。

2.宅配買取の場合は、氏名・現住所・生年月日の全てが確認できるように、デジタルカメラや携帯電話のカメラ機能で撮影し、メール添付にてお送りください。

   ・個人番号カード …表面のみ

   ・運転免許証   …表裏両面

   ・健康保険証   …表面で全て確認できない場合は、裏面も 

             ※被保険者番号・記号はマスキングしてください。

3.本サービス利用者の現住所と本人確認書類に記載された現住所が相違する場合、買取を承ることができません。

4.お振込み先としてご指定いただく金融機関の口座は、本人確認書類に記載のご本人名義のものに限ります。

 

第9条 青少年からの買取

当店では、18歳未満のお客様からの買取ご依頼は受け付けておりません。

 

第10条 その他

本規約に定めのない事項については、古物営業法並びに古物営業法施行規則、その他法令の定めるところに準拠するものとします。

 

第11条 規約の変更

本規約は、当店の都合により予告なく追加・変更する場合があります。予めご了承ください。

 

2024年2月20日改定